相続の際の名義変更について

被相続人が亡くなった後にはさまざまな手続きが必要となります。
当然ながら遺産相続についてもしっかりと相続人の間で行っていかなくてはならないのですが、それだけではなく名義変更一つを考えても非常に多くの種類手続きなどをしなければなりません。
また、名義変更を行う中で自分たちだけでは難しいこともあるため、弁護士さんや税理士さんの力を借りながらスムーズに行っていくべきだと言えます。

細かい部分での決まり事を知らないと被相続人が亡くなった後、口座凍結などが行われてしまうため思うようにお金を引き出すことができなくなってしまうといったケースもあります。
しかしこのような手続きで手間取っている間にも遺産相続における申請期間等が過ぎてしまうため、スムーズな解決が出来なくなってしまうことがあります。
相続する際にどのような名義変更が必要になるのかをまず把握した上で、それぞれの名義変更に必要な書類や手段なども覚えておくようにしましょう。

相続問題を抱えてしまった場合は、全国の相続に強い税理士事務所をまずは探しましょう。

まず第1に土地などがある場合には相続登記をする

被相続人が残してくれた財産の中に土地を含めて建物などがある場合には、これを対象として相続人全員で協議を行う必要があります。
協議は必ず全員が揃っている中で行うのですが分割協議を行い、全員が同意した上で相続登記における申請書類というものを作らなければなりません。
この申請書に関しては、インターネットでもテンプレートなどがダウンロードできますのでこちらに必要な内容を記入しましょう。

その上で申請書とその他にも様々な必要書類を持って法務局に提出することになります。
しかしここで必要になってくる書類は非常にたくさんのものがあり、被相続人に関しての直接的な戸籍謄本や除籍謄本なども準備しなければならないので、スピーディにこのような書類が準備できるようにしておかなくてはなりません。

銀行会計や保険などの手続き

上記のように建物や土地に関しては相続人がそれぞれで登記を行うことにより名義変更も完了となるのですが、銀行口座等に関しては、名義変更を行うことができないため口座などを解約するために必要な手続きをしなければなりません。
また被保険者が加入していた生命保険などについてもしっかりとした手続きを行っていかなくてはならず、こうした部分でも様々な書類が必要となってきます。

特に銀行関係に関しては相続人が実際に出向いたところですぐに口座凍結を解除してくれるとは限りません。
確認のために時間が必要になってしまうようなこともあります。
さらには被相続人が所持していた車などに関しても名義変更を行うと言った必要が出てくるのですが、被相続人が亡くなった後の名義変更については、とても面倒な手続きが必要になってしまうので、このような部分からもやはり弁護士さんのアドバイスを聞きながら、どのようにするのが1番なのかを選択していくようにしましょう。
自分たちではわからないことがたくさんある遺産相続ですが、やはり専門的な知識を持っている弁護士さんにお願いすることにより、相続に必要な書類をはじめとして様々な知識なども非常にスムーズになっていきます。

弁護士さんにお願いすればもちろん費用が必要になるのですが、ここでの費用というのはさほど高いものではなく、自分としても頻繁に仕事を休んで何度も何度も足を運んでいかなければならないことを考えると、とても効率が良いと言えます。

相続するものが何もなかった場合

ご家族代々資産家といったケースや、ご両親や祖父母の方々などが宝くじを当ててそのままお金を使わずに貯金してあるなどといったケースでは最終的に相続問題が発生した場合にも自分たちの分与分が大きくなるため、とてもワクワクした気持ちになってしまうようなこともあるでしょう。
遺産相続というのは残っている財産が多ければ多いほど、当然ながら自分たちの取り分も多くなりますから一生懸命に分割協議なども行う人々がたくさんいます。

しかし反対に被相続人が残したとされる財産が何もなかった場合にはどのように協議を行えばよいのかといった部分について悩んでしまう人もいるのではないでしょうか。

何もなければ何も無いなりの協議を行えばよい。

財産そのものが本当に何もない状態であれば何もないということを証明するため、被相続人の預金口座のコピーなどをしっかりと分割協議で提示した上で、全員が財産が何もないことを確認し、それぞれの相続人が受け取る取り分もないということに納得する必要があります。
ここで全ての相続人がしっかりと納得することによって分割協議書を作るもよし、書類を作らないままでその場で解散としても良いでしょう。

分与する財産そのものがなければそれ以上話をすることもありませんから、特に揉めてしまうといった心配もありません。
またこれだけではなく、被相続人が残してくれたと思われる財産があり、被相続人が非常に大切にしていた貴金属等であった場合、このような貴金属を分与して分けるのは難しくなってしまいますので、相続人の共有財産としてそのままにしておく方法もあります。
必ずしも分与をしなければならないというわけではありませんから、あくまでも相続人の全員が一つの内容に対して納得した上で協議書を作ることができれば何ら問題はありません。

法律的にも特に報告をするといった義務はなく相続税が必要になるほどの財産が残っていなければ税金についての心配もありませんから、自分たちで円満な解決ができます。

被相続人が生前に大切にしていた衣類などについて

被相続人が何年も大切に着用していた衣類などが残っている場合には、これが財産として扱われるかを考えた場合、財産として扱うケースはほとんどないでしょう。
よほど高級なブランド品などの場合には一つの財産として分割協議の対象となるかもしれませんが、一般的にはこのように被相続人が大切にしていた衣類等に関しては処分をする、もしくは大切にそのままとっておくと言うご家庭がほとんどではないでしょうか?

このような部分についても協議書などは作成する必要はなく、そのままご自宅で保管するという内容や、それぞれの相続人またはご家族である程度分けて、被相続人の遺品として大切に保管するといった方法になってきます。

何もなかった場合でも協議書は作っておく方が良い?

相続するものが何もなかったという場合であっても持ち主のトラブルなどを整理のために協議書は作成しておいた方が良いといえるのかもしれません。
本当に仲良しな家族であり、今後トラブルなども起きないという自信があれば、わざわざ協議書を作成する必要もなく、さらには法定相続人が奥様やお子様だけと言った場合にはこれでもやはり作成する必要はないかもしれません。
しかし相続人が他にもいる場合には分け与える財産がないということをしっかり証明するためにも、財産がないことに納得したという証明のためにも協議書を作成したおいた方が良いといえそうです。